能登半島地震の被災地の復旧に向け、大量に発生した災害廃棄物（災害ごみ）の処理が大きな課題となっている。全国の自治体や民間企業などが幅広く連携し、早期の処理・撤去に力を合わせたい。

石川県は6日、建物の倒壊などで出る災害ごみの推計量が約244万トンに上ると発表した。県内の年間ごみ排出量の約7年分に相当し、2016年の熊本地震（約311万トン）に迫る。

市町別では珠洲市が最も多く、年間に出るごみの約132年分に当たる57.6万トンとなった。県は25年度末までの処理をめざすが、到底、一つの自治体で対応しきれる量ではない。財政支援の拡充も含め、国の積極的な取り組みが必要だ。

災害ごみは、まず市町村が設ける仮置き場に集められる。現在、仮置き場は県内12市町に計15カ所あるが、被災家屋の解体・撤去が本格化すれば災害ごみの量が増加する。国や県が中心となって自治体間の調整を図り、状況に応じて仮置き場の増設を進めてほしい。

喫緊の課題は、災害ごみの搬出ルートを確保することだ。災害ごみの約6割が発生した奥能登地域では陸路のアクセスが悪く、運び出しに時間がかかる。円滑に運ぶためには海上輸送が有効だろう。熊本地震では海上輸送を行い、三重県の施設で処理された。これまでの経験を生かしたい。

被災地以外の自治体で災害ごみを受け入れる体制を整えることも重要だ。公明党は東京都議会をはじめ、地方議会で被災地からの災害ごみを受け入れるよう要望している。こうした広域連携を進めるべきだ。

家屋の解体・撤去は、被害状況を示す罹災証明書が発行された後になる。人手のかかる家屋の現地調査には、引き続き行政間の応援職員が欠かせない。

地震や豪雨が頻発する日本では、災害ごみの処理はどの地域でも課題となる。各自治体は処理計画の策定や見直しを進める必要がある。同時に、災害ごみの発生を抑えるため、倒壊する家屋や建物自体を減らす耐震化も急がねばならない。