武見厚労相（中央）への要請に同席する秋野氏（左から2人目）ら＝8日　厚労省

日本感染症学会の長谷川直樹理事長、日本化学療法学会の松本哲哉理事長、日本呼吸器学会の迎寛理事は8日、厚生労働省で武見敬三厚労相に対し、新型コロナウイルス感染症治療薬と高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種を巡って、現行の支援制度の継続を要望した。公明党医療制度委員会の秋野公造委員長（参院議員）らが同席した。

高額なコロナ治療薬について要望では、3月末まで公費支援が実施されている一方で、インフルエンザと比べて医療者や患者の治療薬へのアクセスが悪いと指摘。肺炎球菌ワクチン接種を巡っては、65歳に加え、70歳から5歳刻みの年齢の人を対象とした経過措置（3月末まで）に言及し、65歳以上の約6割が未接種である現状を訴えた。

その上で両要望では、重症化しやすい高齢者らの重症化を防ぐ観点から、4月以降も制度を継続するよう求めた。武見厚労相は「貴重な意見であり、担当者と検討させていただく」と応じた。