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2024年2月9日

【主張】雇用保険の加入拡大 安全網広げ多様な働き方に対応

共働き世帯や短時間労働者が増える中、多様な働き方を支えるために雇用のセーフティーネット(安全網)を広げる意義は大きい。

厚生労働省は、雇用保険の加入要件である週の労働時間を緩和する雇用保険法などの改正案をまとめ、今国会への提出準備を進めている。公明党は6日に改正案を了承した。

改正案では、労働時間の要件を現在の「週20時間以上」から「週10時間以上」に短縮し、適用対象を拡大する。これにより新たに約488万人が対象となる。

雇用保険の加入者は、失業時や育児休業を取得した際、直前の賃金に応じて給付金を受け取れる。今回の改正案には、自己都合退職による失業給付の手続きから受け取りまでの期間を短縮することも盛り込んだ。

また、キャリアアップのために資格を取得する場合の教育訓練給付もある。看護師や大型自動車運転免許など1万5000以上ある指定講座の受講料を補助している。改正案では補助率の上限を70%から80%に引き上げるとした。

パートなどの短時間労働者は柔軟に働ける半面、失業や休業時の保障がない。要件の緩和で、雇用保険のメリットを享受できる人が広がることになる。生活を支える重要な取り組みだ。

雇用保険の加入拡大は、人手不足に悩む事業者側にとっても利点はある。雇用の安全網が整うことで、新たな人材を確保しやすくなるほか、コロナ禍で活用された「雇用調整助成金」をはじめとする、雇用を維持するための各種補助金も受けられる。

ただ、雇用保険に加入すれば、労働者と事業者の双方に賃金に応じて支払う保険料が発生する。現在の保険料率は、労働者が賃金の0.6%、事業者が0.95%となっている。

雇用保険に加入していない人の中には、加入のメリットを十分に知らない人もいる。事業者側も負担を嫌う場合があるだろう。

政府は雇用保険に加入するメリットなどを広く周知し、国民や事業者の理解が深まるよう努力すべきだ。

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