質問する大口氏＝7日　衆院予算委

新たな支援金制度について大口氏は、住宅が損壊した世帯に支給する「被災者生活再建支援金」の対象外となっている半壊世帯に対しても「住宅の補修による自力再建が可能となるような十分な支給額を確保すべきではないか」と提案した。

また、家財や自家用車の再建に際し、補修や賃借、中古車の購入も支援の対象とするよう要請。武見敬三厚生労働相は「被災者の実情を踏まえ、中古車であっても支援対象とする方向で検討している」と明かした。

さらに大口氏は、同制度の対象者を巡って、資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれる「高齢者などがいない世帯」に「若者、子育て世帯」も含めて幅広く対象とするよう提唱した。

岸田首相は「取り残される世帯がないよう取り組みたい」と意欲を示し、「若者、子育て世帯が含まれるよう制度設計を進める」と明言した。

一方、ライフラインの復旧に関して大口氏は、上下水道一体で早期復旧に取り組む重要性を指摘。被災した浄化槽の復旧を支援するため「地方負担を最小限にし、自己負担がないよう財政措置すべきだ」とも訴えた。

地域再生へ文化財復旧重要

地震で被害を受けた輪島塗など文化財の復旧に向けては、手厚い支援を要請。その上で、被災地の復興には地域コミュニティーを支える文化芸術の力が不可欠だと強調し、伝統行事なども生かした地域の「創造的復興」へ取り組みを促した。

岸田首相は、文化財復旧に向け「専門職員を派遣し、被害状況の把握や緊急保全の実施を行うとともに財政支援などを行っていく」と答弁。財源に関しては「復興基金の必要も含めて適切に判断し、地方の負担に十分に配慮する」と強調した。

このほか大口氏は、政府の被災者支援パッケージに関して、被災事業者などの相談体制に万全を期すよう求めた。