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水素普及へ価格差支援
CCS事業に許可制度 創設
党経産部会が法案審査
GX推進に向けた新法案について審査する党経産部会=6日 衆院第2議員会館
公明党経済産業部会(部会長=中野洋昌衆院議員)は6日、衆院第2議員会館で会議を開き、鉄鋼・化学産業をはじめとした脱炭素が難しい分野でのGX(グリーントランスフォーメーション)を推進するための新法案を審査し、今後の対応を部会長に一任した。
水素社会推進法案では、二酸化炭素(CO2)排出量が少ない「低炭素水素等」の供給・利用を促すための計画認定制度を創設。担当大臣から認定を受けた事業者に対し、液化天然ガスなど既存燃料との価格差支援を行う。
一方、CO2を回収・貯留する「CCS」事業法案では、企業などが同事業に参入する許可制度を新設する。
出席議員からは、水素利用を試みる中小企業への支援などを求める声が上がった。









