公明党の山口那津男代表は6日午前、国会内で記者会見し、能登半島地震の被災状況を調査するため、11日に富山県内を視察すると報告し、「現地の調査で、被害状況や被災者の実感・気持ち、これからの希望を肌身で捉えることが重要だ。それが今後の政府の対策に生かされていくようにしたい」と強調した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表＝6日　国会内

【能登半島地震】

一、富山では、家屋の倒壊や液状化被害が厳しかった地域を調査する。首長の方々とも意見交換をしたい。現地の今の状況を把握した上で、これから何が必要になるか。わが党として寄り添った支援のあり方を検討していきたい。その後、党富山県本部のフォーラムで党のネットワークを復旧・復興、地域振興に生かしていこうと訴えていきたい。

一、被害地域は、石川県のみならず広範に及んでいる。そうした地域にも、しっかり目配りした上で、必要な支援を確認し、被災者に寄り添った支援を行っていきたい。

■（防衛装備完成品の第三国輸出）政府が政策を変更、国民の理解至らず

【防衛装備移転】

一、（国際共同開発について）一昨年の暮れ、政府・与党で合意したのは（日英伊3カ国で次期戦闘機の）共同開発を進めることだ。その時の判断は、第三国に完成品を輸出しないことが前提だ。政府もそれを認め、世論も支持している。

一、（国際共同開発した完成品を日本から第三国へ直接移転することについて）政府の重要な政策変更だ。なぜ変更をする必要があるのか。十分に議論が尽くされておらず、国民の理解が得られた状況には至っていない。政府がどうするのか対応を見ていきたい。

■政治資金問題、自民は自浄能力示せ

【政治資金問題】

一、（自民党の対応について）まずは衆院で過半数を持ち、今回の問題を引き起こした自民党がどう自浄能力を示すかが問われている。自民党の考えをしっかり示してもらいたい。

一、責任ある立場の方々から十分な説明がされていないのが現状だ。自民党としても、関わった幹部へのヒアリングや、全議員にアンケートを行っている。その結果を早く示して、国民の判断を仰ぐべきだ。国会の議論にも資する材料を提供していくべきだ。

一、（関係議員が国会の政治倫理審査会で説明することについて）野党側から要望があり、それに呼応する姿勢を自民党が持っているのであれば、実現できるよう公明党としても合意をつくって進めていくべきだと考えている。