公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」（本部長＝大口善徳衆院議員）は2日、衆院第2議員会館で会合を開き、関係府省庁から被害の復旧状況や対応を聴取した上で、現場の声から被災者の生活再建や避難生活の環境改善に向けたきめ細かい支援を求めた。

大口本部長は、住宅の被害程度に応じた最大300万円の被災者生活再建支援金に加え、高齢者や障がい者がいる世帯に最大300万円を支給する制度を創設して最大600万円を支援するとの政府方針に言及。「生活再建支援金と一括で申請できるようにすべきだ」と提起し、被災者の目線に立って簡便な制度設計を急ぐよう主張した。

政府側は、早急に詳細を詰める考えを示した。

学校などの1次避難所に8000人余りが身を寄せる現状に対し、党対策本部の塩田博昭事務局長（参院議員）は、心のケアの体制強化や生活環境の改善を重ねて要請。ある避難所では、暖房器具を夜9時に消す運用のため、出入り口に近い場所で生活する避難者から「冷気でとても寝られない」との声が上がり、段ボールベッドや間仕切りが十分に配備されていない窮状も訴えた。

このほか、出席議員は、被災者の生活やなりわい再建に向け、政府が打ち出した支援策などの情報が必要な人に思うように届いていない現状を指摘し、きめ細かい対応を要望した。