感染症治療や予防へのアクセスを巡って識者から話を聴いた党医療制度委員会＝1日　参院議員会館

公明党医療制度委員会（委員長＝秋野公造参院議員）は1日、参院議員会館で日本化学療法学会の松本哲哉理事長、日本感染症学会の長谷川直樹理事長から、高リスク者らの感染症治療や予防へのアクセスの課題を巡って話を聴いた。

高額な新型コロナウイルス感染症の飲み薬について松本理事長は、自己負担が生じた昨年10月以降で治療拒否があった事例を紹介。今年3月末までは公費支援によって患者負担の上限額が3000～9000円に抑えられているが、全面的に支援がなくなった場合には「（高齢者らで）重症化を防げたはずの人が重症化することがあり得る」として、4月以降も支援を続ける必要性を強調した。

長谷川理事長は、65歳から5歳刻みの年齢の人が対象となる高齢者の肺炎球菌ワクチンの定期接種に言及し「より年齢が高い人が接種することによる効果は大きい」と指摘。来年度から対象を65歳のみとする国の方針に触れた上で、より良質な免疫を付与する結合型ワクチンに置き換わるまでは、現在の措置を維持するべきだと訴えた。

両識者の指摘を踏まえ出席議員は、国に働き掛けていく考えを示した。