大阪市議会は1月31日、2025年大阪・関西万博の開催に向けた取り組みを巡って、特別委員会を開催した。これには、日本国際博覧会協会（万博協会）副会長の横山英幸・大阪市長や同万博協会関係者らが出席。公明党からは、西﨑照明、西徳人、永田典子、今田信行、司隆史の各議員が質問に立った。

西﨑議員は、万博関連の資材調達などが能登半島地震の復旧・復興の妨げになっていないか懸念を示し、「もし仮に復興に支障を来すとなった場合、開催の延期を国に要請するのか」と市長の見解を求めた。

横山市長は、現時点では復興への支障はなく、「万博の開会を遅らせる必要はない」と述べるにとどめた。

西議員は、大阪府・市などが万博に出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の建設費が、当初計画の74億円より上振れした99億円で事業者と契約したことに触れ、「今後、これ以上増えることはないのか」とただした。

これに対し市側は、建設工事費が増加する可能性は低いとし、「引き続き適切な進捗管理、コスト管理に努める」と答えた。

永田議員は万博入場券の購入方法について、「インターネットの販売をメインとせず、ネットを使い慣れていない人でも購入しやすいよう、販売ルートの拡充を」と要請した。

今田議員は、万博とIR（統合型リゾート施設）の工事で関係車両が集中することに危惧を示し、「万博期間中はIRの工事を止めるべきだ」と訴えた。

司議員は、万博開催時に地震などの災害が発生した際の対策強化を求めた。