公明党の山口那津男代表と石井啓一幹事長は1、2の両日、衆参両院の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する代表質問を行いました。能登半島地震の被災者支援や政治資金問題を巡る政治改革、物価高を乗り越える賃上げなど重要課題の解決に向け、公明党が訴えたポイントと、識者の声を紹介します。

代表質問する山口代表（右）、石井幹事長（左）

能登地震

罹災証明手続き簡素に

能登半島地震の復旧・復興に総力を挙げるよう、公明党は政府に強く迫りました。石井幹事長は、被災者が公的支援を受けるのに必要な罹災証明書の早期発行へ、被災地域単位で全壊地域と認定するなど「手続きを大幅に簡素化し、生活となりわい支援を前に進めるべきだ」と提案。岸田首相は「航空写真の活用など被害認定調査の簡素化を積極的に取り入れる」と応じました。

住宅の応急修理への支援では、発災から原則3カ月とされている修理の完了期限を延長すべきだと主張。岸田首相は「特例的に発災から1年に延長する」と答えました。

仮設住宅建設、現地のニーズ配慮を

山口代表は仮設住宅について「入居者のニーズとミスマッチがないよう配慮しつつ、早急に建設を」と要請。2年間での自立が難しい入居者がいることから長期居住可能な仕様や、降雪・寒冷地対策、高齢者や障がい者らに配慮したバリアフリー化、見守り体制の強化などを求めました。

岸田首相は仮設住宅について「能登半島の実情、利用後も見据えて建設する」と述べました。

政治改革

政規法改正、資金の透明化図れ

山口代表は、自民党派閥の政治資金問題について、「信頼を取り戻すには政治資金規正法を改正し、再発防止を徹底することが国民の声に応える道だ」と厳しく指摘し、岸田首相の決意をただしました。岸田首相は「今国会でしっかり議論できるよう、自民党の考え方を取りまとめる」と約しました。

石井幹事長は、政治資金の透明化と罰則強化に向け、公明党が1月18日にまとめた「政治改革ビジョン」に言及。その柱となる収支報告書に記載するパーティー券購入額の基準引き下げや、会計責任者だけでなく議員らの代表者も罰金刑、公民権停止の対象とする「連座制」の導入など政規法の改正へ、「与野党の枠を超えて取り組むべきだ」と迫りました。

デフレ脱却

賃上げの流れ地方へ波及

石井幹事長は、物価高の影響が続く中、低所得世帯などへの給付や所得税・住民税の定額減税が「暮らしに大きな安心を与える」と力説。制度が複雑なことから、国民への広報強化を訴えました。

また、デフレの完全脱却に向け、中小企業が賃上げを継続できる環境整備が必要だと指摘。昨年10月、公明党が「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」で政府に提言した、労務費転嫁のための指針作成などが前進していると述べ、「これらを価格転嫁や生産性向上に確実に結び付けるには、政府一丸となった取り組みが欠かせない」と強調しました。岸田首相は「政府を挙げた取り組みを強化していく」と答えました。

山口代表は、賃上げの流れを中小企業や地方に波及させるため、公明党が推進した「地方版政労使会議」を使い、支援策の普及・活用を後押しするよう要請。「現場で活用されるまで徹底的に寄り添った支援が必要」と訴えました。岸田首相は「地方版政労使会議を積極的に開催し、賃上げ支援策を周知していく」と応じました。

子ども・子育て

高等教育、無償化対象広げよ

山口代表は、大学を含む高等教育無償化が多子世帯など段階的に広がることを踏まえ、「さらなる対象拡大を強く求める」と主張。日常的に家族の世話や介護を子どもが担うヤングケアラーについても、子ども・若者支援の対象として法律に位置付けるよう要請しました。岸田首相は「高等教育費の負担軽減を中心に、経済的支援の強化や若い世代の所得向上の取り組みについて適切に見直す」と述べました。

石井幹事長は、政府が2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」で、児童手当の大幅拡充などが実現すると強調。財源確保のために導入される支援金制度を巡り、「必要性とともに、実質的な負担が生じないことなどについて国民が納得できるよう、丁寧で分かりやすい説明を」と促しました。

若者・女性

「学び直し」支援充実へ

石井幹事長は、中長期的なキャリア形成につながり、受講費用の一部も給付される「専門実践教育訓練」について、この受講後に約4割の人が賃金アップした事例を紹介。若者と女性の所得向上へ「こうしたリスキリング（学び直し）による能力向上への支援を強化することが有効」として、職業訓練給付の拡充や、訓練期間中の生活を支える新たな給付などを求めました。岸田首相は「リスキリング支援を強化する法整備を進める中、教育訓練中の生活を支える新たな給付の創設などを盛り込む」と応じました。

女性活躍の観点から山口代表は、従業員301人以上の企業で男女の賃金差の公表が義務付けられている現状を踏まえ、「300人以下の企業も男女間賃金格差に関する情報公開の義務化を検討すべきだ」と訴えました。

外交

石井幹事長は、昨年11月に山口代表が訪中し、蔡奇・中国共産党中央政治局常務委員や王毅外相と会談したことや、習近平国家主席宛ての首相親書を届け、後日、返書があったことに言及。「両国首脳の意思疎通の強化を後押しできた」とし、日中関係の見解をただしました。岸田首相は「山口代表の訪中は、両国の意思疎通強化に資する有意義なもの」と答えました。