被災者目線に立った質問

東北大学災害科学国際研究所　小野裕一　教授

能登半島地震は、交通の便が悪く、人口の少ない地域を襲った直下型地震です。2004年の新潟県中越地震に類似していますが、被害はさらに甚大です。

被災地には、大切な家族やわが家を失い落胆している人々が多くいます。被災者が将来に希望を持てるよう、具体的な支援を行うことが重要です。非常時の対応として、各種制度なども柔軟に運用すべきです。石井幹事長が被災地の実情を踏まえ、罹災証明書の発行手続きの簡素化などを訴えたことは、まさに現場の思いに応えるものです。

加えて、山口代表が、入居者のニーズに合った仮設住宅の建設を要望したことも評価できます。高齢者や障がい者への配慮、孤独死対策などが含まれており、被災者の目線に立った質問でした。

公明党には、被災地で苦しむ人々に寄り添い、政府や自治体がスピード感のある対応を行うよう、積極的にリードしてもらいたい。

価格転嫁の習慣化に期待

日本商工会議所　石田徹　専務理事

「賃金と物価の好循環」の実現には、雇用の7割を支える中小企業の賃上げが重要です。日本商工会議所の調査では、2023年度に賃上げを行った中小企業の6割が人手不足を理由とした“防衛的な賃上げ”をしており、業績改善による前向きな賃上げが広がることが必須と考えます。

賃上げ原資の確保に向け、中小企業の自己変革による付加価値拡大とともに、労務費を含む価格転嫁を社会全体で新たな商習慣にしていかなければなりません。大企業には中小企業との価格交渉に真摯に向き合うこと、消費者には「良いもの・サービスには値が付く」という考え方を浸透させていくことが必要です。

公明党が代表質問で言及したように、政府一丸となり、施策が現場で活用されるまで徹底的に寄り添う支援が要ります。政府には、中小企業の省力化投資の促進や労務費を含む価格転嫁の習慣化に向けて、さらなる取り組みを期待します。

「女性活躍」に理解持つ党

日本女子大学　坂本清恵　教授

公明党は、女性活躍に深い理解を持つ政党です。中長期的なキャリア形成につながるリスキリング（学び直し）の重要性に着目し、その支援策の拡充を求めた主張は、まさしく公明党らしい質問でした。

リスキリングについては近年、経済的支援が整いはじめ、多くの女性が利用するようになりました。出産・育児を経験する世代の女性就業率が、前後の世代に比べて低くなる、いわゆる「M字カーブ」が徐々に緩やかになっているのも、リスキリングがその一助になっていると言えます。

一方、全国には、保守的な家族観が根強い地域もあって、女性のリスキリングの利用状況に地域差があるのが実情です。意識改革や周知方法も含めて、誰もが利用しやすい環境づくりを、さらに進めてほしい。また、大学などの教育機関と連携した取り組みも、重要となります。公明党には、その推進役を期待しています。