避難所で被災者を励ます山口代表（中央右）ら＝1月21日　石川・穴水町

能登半島地震は1日で発災から1カ月を迎えた。最大震度7を観測した激震により240人の尊い命が犠牲となった（2日時点）。震源地の石川県では、上下水道や道路の復旧は長期化する見通し。避難者も1万4000人超に上り、先の見えない生活を続ける。

公明党は発災後、直ちに対策本部を設置。地元議員は自らも被災しながら、土砂崩れで寸断された道路を迂回し、住民の安否確認や救援に奔走した。国会議員や他の地方議員も連日、石川、新潟、富山、福井各県へ入り、住民から要望の聴き取りや被害調査に力を尽くした。1月21日には、山口那津男代表らが、甚大な被害を受けた石川県輪島市や穴水町などを訪問。被災者らに励ましを送り、要望を聴取した。

被災現場を回る中で得られた“生の情報”は、地元議員や国会議員らによるオンライン会議などで日々、共有され、随時、地元の首長や自治体の関係部局に届けられた。党対策本部でも、現場の声を基に政府に対応を要請。12、23両日には、生活再建やインフラ復旧などを求める提言を林芳正官房長官に手渡した。

公明党に寄せられた被災者の要望は、一つ一つ具体化に向けて動き出している。例えば、住宅に被害を受けた被災者が公的支援を受けるのに必要な「罹災証明書」の早期発行だ。

中川宏昌党対策本部長代理（衆院議員）は24日の衆院予算委員会で、罹災証明書の早期交付のため、手続きの抜本的な簡略化を主張。岸田文雄首相から「航空写真の活用や地域一括の全壊判定で被害認定調査の簡素化に取り組む」との答弁を引き出した。25日付の読売新聞社説は「被災地の実態を踏まえた提案」として取り上げた。

公明党はほかにも、停電の続く避難所に電気を供給する「電源車」の早期配置や被災者生活再建支援金の迅速支給、液状化被害への対応などを進めている。公明党は国と地方のネットワークの力を発揮し、被災地の復旧・復興、被災者の生活、なりわいの再建に全力を尽くしていく。