「大衆とともに」の立党精神あふれる公明党らしい提案が光る質問だった。衆参両院の本会議で各党代表質問が行われ、公明党から山口那津男代表と石井啓一幹事長が質問に立った。

最優先の課題は、発災1カ月を過ぎた能登半島地震からの復旧・復興である。

山口代表と石井幹事長が指摘したように、多くの避難者が身を寄せる避難所の環境改善や、在宅避難者の見守り・相談支援の継続的実施などと併せ、被災者の生活となりわいの早急な再建へ、政府一丸で取り組む必要がある。

中でも仮設住宅の仕様については山口代表の具体的な提案を受け、首相がコミュニティーに配慮した集会所の設置のほか、窓の複層ガラス化など積雪・寒冷地向けの仕様や、バリアフリー化を進めると明言した。速やかに実現できるよう全力を挙げてもらいたい。

一方、自民党派閥の政治資金問題への対応は、政治の信頼回復へ最重要の課題である。

再発防止のため、公明党は政治資金の流れの透明化と「連座制」導入など罰則強化を柱とする独自の「政治改革ビジョン」を掲げている。石井幹事長が「国会議員が真摯な姿勢で真正面から政治改革に挑むことが何より大切だ」と力説した通り、与野党を超えて議論し、今国会で政治資金規正法を改正すべきだ。

30年余り続くデフレの完全脱却へ、物価高を上回る賃上げを達成することも欠かせない。

カギとなるのが、雇用の7割を占める中小企業の持続的な賃上げだ。山口代表は、公明党が推進した労務費転嫁の指針や、赤字企業も対象となるよう拡充する賃上げ促進税制など支援策の利用を後押しするため、地方版政労使会議の有効活用を訴えた。これに対し、首相は「積極的に開催し、賃上げ支援策を周知する」と応じた。各地での確実な賃上げ加速につなげたい。

公明党は徹して庶民に寄り添い、生活現場の声を政治に反映し、暮らしの向上と安心につながる政策を実現していく。