参院議員の歳費のあり方を巡る議論

夏の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、自民、公明の与党両党などが提出した、参院議員の歳費を国庫に自主返納できる改正国会議員歳費法（議員立法）が18日、衆院本会議で自公両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

同法は参院選後から3年間に限り、歳費を国庫へ返納することについて、公職選挙法が禁止する寄付行為の例外と規定。返納額は参院議員1人当たり月7万7000円が目安と改正法付則に明記しています。

実際に返納するかどうかは、個々の議員の判断になりますが、参院公明党は全議員が歳費を自主返納します。

今回の自主返納は、「1票の格差是正」へ定数増を盛り込んだ公選法改正案の採決の際、公明党が提案し議決された付帯決議を踏まえたものです。付帯決議には、定数増に伴う国民負担が増えないよう参院の経費節減に向けた十分な検討を行うことが盛り込まれています。これを受け公明党は、参院の経費節減に向けた与党プロジェクトチーム（PT）の設置を自民党に呼び掛け、同PTで具体策を検討してきました。

この中で公明党は、参院全体の予算の中で最大経費であり、国民にとって分かりやすい歳費削減を提案。自民党も受け入れ、2月に自公両党は無所属クラブと共に参院議員の歳費を一律削減する国会議員歳費法改正案を提出しました。

その後、自公両党は野党に対し一律削減法案を丁寧に説明し、早期審議入りを繰り返し求めてきました。5月には与野党の参院幹事長会談を4回にわたって開催。ここで国民民主党から提案されたのが歳費の自主返納案です。自公両党は、合意形成のための次善の措置として、これを受け入れ、法案として具体化。一律削減法案を撤回し、自主返納法案を新たに提出しました。

一方、人口の少ない二つの県を一つの選挙区とする「合区」を維持したまま、定数を増やす選挙制度は異論が多く、あくまで一時的な措置です。公明党は参院選挙制度の抜本改革へ議論を引き続き行い、2022年の参院選へ与野党の合意形成をリードしていく決意です。