衆院は1日の本会議で岸田文雄首相の施政方針演説などに対する各党代表質問を行った。公明党の石井啓一幹事長は、発災から1カ月となった能登半島地震からの復旧・復興に向け「あらゆる施策を総動員し、支援に総力を挙げなければならない」と強調。一方、自民党派閥の政治資金問題を踏まえ「まずは国会議員が真摯な姿勢で真正面から政治改革に挑むことが何よりも大切だ。公明党は、その先頭に立って国民の信頼回復に努めていく」と力説した。

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代表質問に立つ石井幹事長＝1日　衆院本会議場

能登地震、避難環境改善に総力

【能登半島地震】石井幹事長は、いまだ多くの被災者が身を寄せる避難所の環境改善について、災害関連死を防ぐため、医療・介護・保健体制の強化などに「官民を挙げて不断に取り組むべきだ」と主張。在宅避難者などに対する見守り・相談支援の継続的な実施も求めた。

一方で、今なお約4万戸で続いている断水の早期解消を要請。岸田首相は「早期復旧に全力で取り組む」と応じた。

被災者の生活再建に関して石井幹事長は、罹災証明書の早期発行に向けて地域単位で全壊認定するなど「手続きを大幅に簡素化すべきだ」と提案。空き家の解体について公費負担が必要だとも訴えた。住宅の応急修理に対する支援では、発災から原則3カ月とされている修理の完了期限について、被災地の実情を踏まえ延長すべきだと強調。岸田首相は「特例的に発災から1年に延長する」と答えた。

【政治改革】自民党派閥の政治資金問題に対し石井幹事長は、再発防止に向け政治資金の流れの透明性と抑止力を高める罰則強化を盛り込んだ公明案を提示。「政治への信頼を取り戻すため、派閥解消にとどまらず、政治資金規正法改正に与野党を超えて取り組むべきだ」と迫り、自民党政治刷新本部長を務める首相の決意をただした。

岸田首相は「自民党としての考え方もまとめた上で、しっかり議論していきたい」と述べた。

【物価高対策】石井幹事長は、所得税などの定額減税や低所得世帯などへの給付について、国民に分かりやすい広報強化を訴えた。また、迅速な支給に向け「申請から給付までデジタルで完結できる支援サービスの導入を一気に進めるべきだ」と力説した。岸田首相は、定額減税や給付について「関係省庁間、地方公共団体との間で連携し、制度全体を分かりやすく説明するホームページを作成する」と答えた。

【少子化対策】石井幹事長は、政府が2024年度からの3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」として、児童手当の大幅拡充や高等教育費の負担軽減などが実現すると力説。その上で、財源確保のために導入される支援金制度を巡り、「必要性とともに、実質的な負担が生じないことなどについて国民が納得できるよう、丁寧で分かりやすい説明を」と促した。

【防災・減災】石井幹事長は、学校施設の老朽化対策について、能登半島地震で多くの学校施設が避難所となったことを踏まえ「今後の国土強靱化に関する政府の指針となる『実施中期計画』に位置付け、しっかり対策を進めるべきだ」と訴えた。