生活困窮者自立支援法等改正案を了承した党合同会議＝1日　衆院第2議員会館

公明党の厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）と生活困窮者支援プロジェクトチーム（座長＝山本香苗参院議員）は1日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、単身高齢者など住宅確保が困難な人への居住支援や、子どもの貧困対策を強化する生活困窮者自立支援法等改正案を審査し、了承した。

居住支援では、孤立死の恐れを理由に単身高齢者らが賃貸住宅への入居を断られるケースがあることなどから、住宅確保が困難な人への自治体による相談支援を明確化し、入居時から退居時まで一貫した支援を強化。見守り支援の実施を自治体の努力義務とするほか、家賃相当額の支援を行う住居確保給付金の支給対象を拡大し、家賃が低廉な住宅への転居費用も補助できるようにする。

生活保護世帯の子どもへの対応では、高校卒業後に就職して自立する際の新生活立ち上げ支援として一時金を支給する。