自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は24日、都内で会談し、自民党派閥の政治資金問題を踏まえ、26日召集の通常国会で政治資金規正法改正に向け、与野党で真摯に協議していく方針を確認した。

席上、自民党の茂木敏充幹事長は「ご迷惑をお掛けした」と陳謝。派閥幹部らに対して「きちんと説明責任を果たしてもらう」と述べるとともに、処分を検討することを明らかにした。

公明党の石井啓一幹事長は、18日に取りまとめた党の「政治改革ビジョン」に触れ、政規法改正をはじめとする政治改革に向けた党の考え方を説明。国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について「改革は避けて通れない」と力説した。

茂木幹事長は、公明党が提案している、議員が政党から受けた「政策活動費」の使途公開について「不透明なところもあるので、テーブルに上げて話し合わないといけない」と述べた。

通常国会の対応で両党幹事長は、能登半島地震の復旧・復興や賃上げ実現に向け、2024年度予算案・税制改正法案を早期に成立させる考えで一致。全ての政府提出法案などの成立へ両党で連携を密にしていくことも申し合わせた。

会談には、自民・浜田靖一、公明・佐藤茂樹の両党国対委員長が同席した。