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2024年1月22日

【主張】核禁条約3年 公明は加盟への環境整備進める

3年前のきょう、核兵器禁止条約が発効した。

核禁条約の目的は核廃絶であるが、「核の非人道性」の宣揚と「核に依存しない安全保障」に向けた議論の必要性を世界に呼び掛ける役割も担っている。

公明党は市民社会と共に被爆の実相を世界に伝えると同時に、日本政府が橋渡し役となって、核保有国と非保有国の間で核なき世界に向けた安全保障対話が実現するように、後押しを続けていく決意である。

公明党の山口那津男代表は、来日中の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のメリッサ・パーク事務局長と18日に会談し、日本が核禁条約に加盟できるように環境整備の努力をしていることを訴えた。これに対しパーク氏は、「日本が長いプランであっても核禁条約に加盟することを示すことが大事だと思う」と応じた。

日本は韓国や北大西洋条約機構(NATO)加盟国と同様に、米国の核抑止力に安全保障を依存している。ところが核禁条約は、核保有だけでなく、核による威嚇すなわち核抑止も禁じた。そのため、核を持たない日本も今すぐに加盟することは難しい。

しかし、「核に依存しない安全保障」の議論はできるはずだ。パーク氏も山口代表に「核抑止力を批判的に論じる場に、日本も入ってほしい」と述べた。

これに関し公明党は、すでに重要な政府答弁を引き出している。条約発効の1カ月後、斉藤鉄夫副代表が衆院予算委員会で、核抑止に替わる新しい安全保障論議を日本がリードするよう政府に迫り、茂木敏充外相(当時)は「そういった検討は進めなければいけない」と答えた。今後も政府の検討を促していきたい。

安全保障論議の他にも、核禁条約未加盟であっても貢献できる分野がある。パーク氏も強調した、核禁条約第6条が定める核兵器の被害者に対する援助と環境の修復だ。

核実験の被害者援助ならば日本の経験を直接生かすことができる。真剣に協力方法を探る必要がある。

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