公明党公明党

公明党トップ / ニュース / p3336

ニュース

2018年5月23日

政労使会議の役割重要

働き方改革の実行へ
中野氏に参考人

質問する中野氏(右)と意見を述べる山田参考人=22日 衆院厚労委

衆院厚生労働委員会は22日、働き方改革関連法案に関する参考人質疑を行い、公明党の中野洋昌氏は、長時間労働是正など働き方改革の実行へ課題を聞いた。日本総合研究所の山田久理事(与党推薦)は、公明党の主張で政府や各都道府県に設置された「政労使会議」に言及。その枠組みでの対話を通じて改革を前進させるよう強調した。

山田理事は、社会に根付く長時間労働の是正へ、労使全体、地域、産業として取り組む必要性を指摘。具体的に進める際には「政府が“触媒”になり調整する役割が重要。政労使会議で論点を出し基本的な方向性を合意した上で、地域別(の政労使会議)、産業別で議論すべき」と力説した。

一方、中野氏は、法案のうち勤務間インターバル制度導入の努力義務化について聞いた。山田理事は「長時間労働が社会に染みつく中で、いきなり厳しい規制が入ると、裏側で無視されることが起こる。現実を見ながら漸進的に進めることが大事」と理解を示した。

さらに中野氏は、時間外労働の罰則付き上限規制について質問。経団連の輪島忍労働法制本部長(与党推薦)は「過労死は絶対にあってはならないとの思いを連合と共有し、導入(で合意)した」と述べ、連合の神津里季生会長は「一刻も早くスタートさせてほしい」と強調した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア