「骨太の方針」などを了承した与党政策責任者会議＝21日　衆院第2議員会館

政府は21日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太の方針）と成長戦略を決定した。これには公明党の主張が随所に反映。所得水準の底上げを通じて、安定的な経済成長を図ることに重点を置いた。

骨太の方針では、公明党の主張を受けて、バブル経済崩壊後の厳しい時代が就職活動時期と重なった30代半ばから40代半ばの「氷河期世代」への支援が新たに盛り込まれた。本人の意に反して非正規で働く人ら約100万人を対象に、3年間の集中的な取り組みを実施し、正規雇用を30万人増やすことを掲げた。

具体的には、ハローワークに専門窓口や担当者を配置し、人材サービス企業と連携。就労の安定化に有効な知識や技術の習得を手助けする。NPO（民間非営利団体）とも協力し、「ひきこもり」状態にある人々の社会参画も後押しする。

最低賃金の引き上げについても、公明党の要望を踏まえ、年率3％程度上がってきた過去3年間よりも最低賃金の上昇ペースの加速を促し、より早期に全国加重平均で時給1000円をめざすと記した。その上で、中小企業・小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備するため、きめ細かな伴走型の支援を粘り強く実施し、思い切った支援策を講じるとしている。

このほか、東日本大震災からの復興については、2020年度末までの復興・創生期間後の基本方針を年内に定めるとし、復興庁の後継組織として、政治の責任とリーダーシップで復興を成し遂げる組織を置くと明記。70歳までの就業機会を確保するための多様な選択肢の整備も進められる。

当面の経済財政運営については、10月の消費税率10％への引き上げを明記。経済への影響を緩和するため、軽減税率や需要の平準化策の実施を掲げた。

成長戦略では、公明党の主張を受け、安全運転支援機能が付いた車種に限定する、高齢ドライバー専用の新たな運転免許の創設に向けた検討を進めることなどが盛り込まれている。

閣議決定に先立ち、自民、公明の与党両党は21日、衆院第2議員会館で政策責任者会議を開き、骨太の方針や成長戦略を了承。会議後、石田祝稔政務調査会長は「さまざまな課題の解決に全力で取り組む」と訴えた。

公明党は5月22日に首相官邸を訪れ、骨太の方針などに関して、党の政策提言「成長戦略2019」を申し入れていた。

■公明の主張、随所に反映

・就職氷河期支援で雇用30万人増

・最低賃金1000円、より早期に

・復興庁の後継組織の設置を明記

・70歳まで働ける環境整備進める

・高齢ドライバー専用の免許創設

・消費税対策として軽減税率実施