公明党は、物価や賃金が継続的に上昇するインフレ局面に際し、地域の医療や介護といった社会保障機能の維持に向けて、政府が定める公定価格で運営される医療・福祉業界で働く人の賃上げを強力に推進してきました。

2024年度予算案の編成で焦点となっていた診療、介護、障害福祉サービス等の3報酬改定では、これらの分野の賃上げを実施するための改定率を確保。基本給を底上げするベースアップ（ベア）として24年度に2.5％、25年度に2％の処遇改善につなげるための措置を盛り込みました。

24年度のベア2.5％は、23年春闘の連合集計でベアと定期昇給を明確に区分できる3186組合のベア2.12％を上回る水準となります。

診療報酬では、医師や看護師、薬剤師らの人件費に当たる「本体」部分を0.88％引き上げ、約800億円を計上。介護報酬は1.59％（約432億円）、障害福祉サービス等報酬は1.12％（約162億円）、それぞれ引き上げました。公明党は昨年11月、現場の声を踏まえて、衆参両院の予算委員会や政府への提言などを通して確実な賃上げを求めていました。

一方、診療報酬のうち、薬の公定価格である「薬価」の改定では、国内での新薬実用化が海外に比べて遅れる「ドラッグ・ラグ」と呼ばれる問題を解消するため、薬の技術革新（イノベーション）をより評価する仕組みを設けるなど、日本の創薬力強化を図ります。

認知症を巡っては、公明党が制定をリードした「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（1月施行）に基づき、施策を総合的に推進するための経費として約134億円を計上。相談支援体制の整備のほか、社会的課題の実態調査や治療の研究などを推進します。これに先行して23年度補正予算では、支援などの実施主体となる自治体の計画策定を支援する経費を計上しました。

次なる感染症危機に備えた体制強化に向けては、検査や調査研究などを行う地方衛生研究所の機能・体制強化として24年度予算案で約39億円を計上。緊急時に病原体の検出法を迅速に全国展開するための訓練を実施するなど、平時の体制も強化します。