子育て・教育分野の主な施策

今年4月からの3年間で少子化対策が大幅拡充――。2024年度予算案には、公明党のリードで具体化された「こども未来戦略」に基づき、今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の内容が盛り込まれました。「若い世代が安心して結婚や出産の希望をかなえる一歩に」（23年12月24日付「日経」）と望まれています。

少子化対策の強化には、23年度比10％増の5兆2832億円を計上。核となる児童手当の抜本拡充には、同3047億円増の1兆5246億円を確保し、10月分から①高校卒業まで対象拡大②所得制限を撤廃③第3子以降は月3万円に増額――を進めます。

併せて、第3子が加算を受けられる期間については、第1子の「高校卒業まで」から「22歳に達する年度まで」に延長します。また支給回数は年3回から年6回に変更し、拡充後の初回支給は12月を予定しています。

大学や専門学校など高等教育の無償化の充実には、5438億円を充て、授業料減免と給付型奨学金の支給対象を、多子世帯と私立の理工農系学生の中間層（世帯年収約600万円）まで広げます。

保育サービスの充実では、保育士1人がみる4～5歳児の数について、現行の30人から25人に改善。保育士の処遇改善も進め、賞与アップなどで人件費を5.2％引き上げます。親の働き方を問わず時間単位で保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」は、本格実施に向けた試行的事業を進めます。

ひとり親支援拡充

ひとり親世帯を支援する児童扶養手当については、11月分から拡充。満額の月約4万円を受け取れる年収基準を現在の「160万円未満」から「190万円未満」に引き上げ、第3子以降の加算額も月6250円から第2子と同じ月1万420円に増額します。

妊娠期から出産・子育てまで一貫して寄り添う伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する経済的支援をセットで行う「出産・子育て応援交付金」も前年度に続いて盛り込み、恒久化する方針です。