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連立20年 公明が前進させた社会保障(5)
子育て
子ども医療費 全自治体で助成
出産一時金42万円に 妊婦健診の公費負担 14回
【子ども医療費助成】子育て支援策の柱の一つになっている子ども医療費助成制度。公明党が国、地方で強力に推進し、現在、全市区町村が未就学児の入院・通院費を助成しています。
助成制度は、各自治体の独自事業ですが、それを後押ししようと公明党が主張し、大幅に充実しました。健康保険の自己負担額は2002年、3歳未満を対象に3割から2割に引き下げられ、08年には、対象が未就学児まで広がりました。これが追い風となり、助成拡大が各地で進みました。
医療機関の窓口では、無料、もしくは減免された額の支払いで済む現物給付方式も、公明党が訴え各地で広がりました。
一方で、国はこの現物給付方式が安易な受診を増やすとして、市区町村が運営する国民健康保険への補助金を減額する“ペナルティー(罰則)”を科しているため、公明党の粘り強い訴えで、18年度から、未就学児分はペナルティーが廃止されました。これにより18年度に全国の自治体で生じた財源の総額は約56億円に上り、19年度以降も同規模の財源が浮き続けることになりました。
【妊婦健診助成】今では当たり前になっている妊婦健診の14回分の公費助成。かつては、2回分にとどまっていた助成回数が14回分に拡大された背景には、公明党の国と地方の連携プレーがあります。
健診の助成は、国の財政支援を受け、市区町村が回数などを決めて実施します。公明党は、各自治体でより多くの回数にするよう訴えるとともに、国に財政支援の拡充を粘り強く主張。その結果、国は2007年、従来は2回分だった財政支援を5回分に拡充し、09年には14回分へと広げました。これを受け、各自治体で公明議員が奮闘し、10年には全市区町村で14回以上の公費助成が実現しました。
【出産育児一時金】出産時の経済的負担軽減へ、出産一時金の創設や拡充を実現したのも公明党です。1994年の創設当初30万円だった支給額は、現在、42万円になっています。
支払い方法については当初、立て替え払いでしたが、公明党が改善を主張し、2009年に医療機関の窓口では無料、もしくは減免された額のみを支払う方式に改められました。