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2019年6月20日

体罰禁止、児相を強化

公明が推進 児童虐待防止へ改正法成立

改正法のポイント

児童虐待防止対策を強化するため、親などによる体罰の禁止や児童相談所(児相)の体制強化策などを定めた児童福祉法等改正法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。一部を除き2020年4月から施行される。

悲惨な児童虐待死事件が昨年3月に東京都目黒区で、今年1月に千葉県野田市で、それぞれ起きたことを踏まえた改正で、公明党の主張を反映した内容となっている。

改正法では、子どもへの「しつけ」と称した体罰が虐待につながっていることから、公明党が強く求めていた「体罰の禁止」を明記。親が子どもを戒めることを認める民法の「懲戒権」については、体罰などを容認する根拠にされないよう、公明党の訴えを受け、施行後2年をめどに、あり方を検討するとした。

児相に関しては、虐待が疑われる家庭から子どもを一時保護するなどして引き離す「介入」と、保護者への支援を行う職員を分けるなどの措置を講じる。職員が保護者との関係を考慮して子どもの保護をためらうケースがあるため、二つの機能を分けることとした。

また、専門的知見に基づいた判断を下せるよう医師と保健師を各児相に必ず配置し、弁護士が常に助言できる体制を整える。児相の設置促進策や職員の資質向上策も定めた。

さらに、子どもが虐待されている家庭でDV(配偶者などからの暴力)も起きている事例が少なくないことから、DV対策を担う機関が児童虐待の早期発見に努めるなど、関係機関の連携を強化する。

衆院での与野党による修正協議を受け、虐待をした親が対象の再発防止策も盛り込まれた。

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