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2019年6月20日

【主張】公明のSDGs提言 地方創生につなげる視点重要

2030年までに「誰一人取り残さない持続可能な社会」の実現をめざす――。国際社会の共通目標である国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」への取り組みを着実に進めていきたい。

SDGsは、貧困や飢餓の撲滅、環境保全、平等の実現など17項目の目標からなり、その下に「貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる」といった169の具体的なターゲットが設定されている。

こうした世界的な流れを日本でも加速させようと、公明党の外交部会とSDGs推進委員会は先週、政策提言を政府に提出した。「国際社会や日本国内の隅々までSDGsを浸透させたい」との公明党の強い決意の表れにほかならない。

提言には、▽中小企業や小規模事業者への支援▽児童生徒の学習機会の確保▽女性や若者の活躍推進▽国際社会の議論をリード――など幅広い政策を盛り込んだ。

日本が持続可能な社会を築くために必要な取り組みを列挙している点に特徴がある。

特に注目したいのが、自治体に積極的な取り組みを促すための施策の強化である。SDGsは、地方創生の強力な推進力になるからだ。それぞれの自治体が直面する課題を解決してこそ地域社会の持続可能性が高まることは言うまでもない。

先駆的に取り組む自治体も出ている。

北九州市は民間企業と協定を結び、SDGsの普及啓発を進めつつ、再生可能エネルギーの実用化などの強みを地域振興につなげようとしている。また、鹿児島県大崎町は行政と企業、住民の3者協働型で、ごみのリサイクル事業を実施。リサイクル率80%を達成するなど、注目を集めている。

こうした自治体が一層増えるよう、政府は支援策を強化すべきだ。

公明党の地方議員の役割が重要であることも強調しておきたい。SDGsの理念は、一人の声を大切にしてきた公明党の政治姿勢と合致する。地方議会でSDGsの普及啓発を訴える公明議員も増えている。

地域の未来を開く取り組みをリードしてほしい。

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