傷病手当金の改善

通算1年半分まで支給に　治療と仕事の両立しやすく

会社員らが病気やけがで仕事を休んだ場合に給与の3分の2相当が健康保険から支給される「傷病手当金」制度。公明党の粘り強い主張により2022年1月から、がんなどの治療と仕事の両立を後押しできる制度へと改善されました。

従来は、いったん支給を受け始めると、途中で復職して不支給の期間があっても、開始1年6カ月で支給が終了となってしまう制度でした。

今回の改善により、不支給の期間を除いた“通算”で1年6カ月分に達するまで、分散して手当金を受給できるようになりました。

その結果、治療のための休職と復職を繰り返す場合や、治療を終えて復職後に再発した場合などに、手当金が受給しやすくなりました。

公明党が動いたきっかけは15年7月、がん患者・家族への支援を行うCSRプロジェクトの桜井なおみ代表理事から、患者らの切実な要望を聴いたことでした。公明党は政府への提言や国会論戦で通算化を何度も訴え、ついに21年6月、健康保険法の改正が実現しました。桜井代表理事は「公明党が一歩も引かずに訴え続けてくれた」と感謝の声を寄せています。

ヤングケアラー支援

国で制度創設、財源補助　自治体で訴え施策広げる

家族の介護を日常的に行う子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれています。国の実態調査では、世話をする家族がいると答えた子どもは小学6年生で約15人に1人。このうち約7％が平日1日に「7時間以上」を世話に費やしていました。過度の負担は学業や健康に悪影響を与え、子どもの将来の選択肢を狭めてしまう恐れがあります。

国は2022年度から24年度までを「集中取組期間」と定め、実態調査など自治体の取り組みを財源も含め後押ししていますが、この流れをつくったのが公明党です。

21年3月の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江議員がヤングケアラーへの支援を迫り、首相から“省庁横断で支援に取り組む”との言質を得たことで国の支援策が短期間でまとまりました。

地方自治体では、公明議員が議会などで国の制度活用を積極的に訴えた結果、実態調査に乗り出した自治体は今年2月末時点で250を超えています。

今月22日に閣議決定された「こども未来戦略」にも、公明党の主張を受け、ヤングケアラーの支援強化が明記されました。党ヤングケアラー支援推進プロジェクトチーム座長を務める伊藤参院議員は「支援の地域差を解消し、全国的な取り組みが進むようヤングケアラー支援についての早期法制化をめざす」と語っています。

LGBT理解増進

首相に直談判し、法整備　「パートナーシップ制度」も

LGBT（性的少数者）の人権を守る動きが日本でも広がりつつあります。当事者は偏見や差別から家族や友人に打ち明けられず、生きづらさを強く感じている現状があります。

2022年に認定NPO法人「ReBit」が当事者の若者を対象に行った調査では、10代の約半数が過去1年間に自殺を考えたことがあると回答しました。問題の根本原因は、社会の理解が進んでいないことです。

公明党は、当事者を含む全ての人々が多様性を認め合い安心して暮らせる共生社会の実現へ、今年の通常国会でLGBT理解増進法の成立をリードしました。山口那津男代表が2月、LGBTの情報発信・交流施設を訪問し、当事者と意見交換。さらに、計6回にわたり岸田文雄首相に法案の早期成立などを直接要請し、6月の成立・施行につながりました。

各自治体では、LGBTカップルを公的に承認する「パートナーシップ制度」の導入を公明議員が積極的に推進。認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」の調査では、今年6月時点で328自治体（人口カバー率7割超）まで広がっています。