定額減税と給付の概要

定額減税では納税者と配偶者を含む扶養家族1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税。給与所得者の場合、24年6月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、6月で引ききれない残り分は7月以降順次差し引きます。住民税は6月分を徴収せず、減税分を引いた年間の税額を7月以降の11カ月間で均等に徴収します。

公的年金所得者も所得税は来年6月の年金支給時に減税し、引けない分は次の支給時である8月以降順次減税します。住民税は来年8月徴収分までの税額が既に確定しており、10月分から減税し、引けない分は12月分以降順次差し引きます。

一方、個人事業主などの事業所得者や不動産所得者の場合、所得税は原則25年2～3月の確定申告時に減税。ただ、前年所得などを基に計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年2回の「予定納税」時に減税します。住民税は来年6月徴収分から減税します。

給付措置に関して、住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円を今月以降順次給付。今年の夏以降に給付されている3万円と合わせて計10万円の支援とします。また、住民税均等割のみ課税世帯にも非課税世帯と同水準である10万円を今後給付します。その上で、これらの低所得世帯のうち子育て世帯に対しては、18歳以下の子ども1人当たり5万円を加算します。

減税しきれない人、1万円単位で補足

定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が4万円に満たない人に対しても、給付で支援します。具体的には24年に入手可能な課税情報を基に、減税しきれないと見込まれる額を1万円単位で給付。例えば、住民税と所得税が計2万9000円のみ定額減税された場合、4万円との差額となる1万1000円分については、1万円単位で切り上げた2万円が給付されます。