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2019年6月19日

参院歳費 自主返納法が成立

定数増の国民負担回避 
参院公明は全議員で対応 
月額7.7万円を目安 
記者会見で山口代表

記者会見で見解を述べる山口代表=18日 国会内

今夏の参院選から定数が増えることに伴う国民負担を避けるため、自民、公明の与党両党などが提出した、参院議員の歳費を国庫に自主返納できる改正国会議員歳費法(議員立法)が18日、衆院本会議で自公両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。同法は参院選後から3年間に限り、国庫へ歳費を返納することについて、公職選挙法が禁止する寄付行為の例外とした。返納額は改正法付則に参院議員1人当たり月7万7000円を目安と明記した。公明党の山口那津男代表は同日午前、国会内で開かれた記者会見で、同法の成立に関して、大要次のような見解を述べた。

一、(法改正の経緯について)昨年、投票価値の平等という憲法上の要請に応えるため、やむを得ない措置として参院の定数増を盛り込んだ法改正を行った。定数増による国民負担が増えることは避けるべきであり、負担増を招かないことを付帯決議で明確に決めた。これに基づいて(国民負担を回避する)方法を協議してきた。

一、(歳費の自主返納にした理由について)与党は当初、国民への明解なメッセージとして歳費削減案を提出した。その後、一部の野党から自主返納で考えたらどうかとのアイデアが出た。与野党で協議し、幅広い合意を形成すべきであることから、参院議員の歳費の自主返納を認める内容になった。

一、(今後の対応について)成立後は、国民負担を招かない結果を出すため、各党・会派や、個々の参院議員がそれぞれの判断で努力することになる。公明党は会派として全議員が歳費を自主返納する対応を取る。そのための手続きを準備している。

一、(野党の一部の反対意見について)定数増には、各党でさまざまな意見がある。公明党も全面的に賛成というわけではない。しかし、定数増の法改正が行われた以上、国民負担を招かない対応を取らなくてはならない。与党として、漫然と既得権にしがみつくようでは到底、有権者の理解は得られないと判断した。今回の法改正を踏まえ、実際に国民にコスト増のしわ寄せがないように、今後も多方面から対応を考えていきたい。

一、(参院議員だけを対象としたことについて)定数増の法改正は、あくまで臨時的、一時的な措置だ。それに対応する参院の取り組みとして自主返納という制度設計をした。衆院には、そうした事情がないので、衆院も含めた歳費削減という考え方はなじまない。定数増が恒久的な措置であることを前提にして議論するのは、付帯決議の趣旨に合わないと考えている。

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