無年金の救済　
受給資格期間25年→10年に短縮。“旗振り役”果たす

老後の生活を支える公的年金を受けるには、一定の年月の間、保険料を納めるなどして「受給資格期間」を満たす必要があります。かつて、その期間が25年もあり、わずかに足りずに無年金に陥る人も少なくありませんでした。無年金者の救済へ公明党が粘り強く取り組んだ結果、2017年8月から、10年に短縮されました。

公明党は受給資格期間の短縮について、太田昭宏代表（当時）が07年7月、検討を提案するなど早くから主張。以後、重点政策に掲げ国会質問で訴えるなど、一貫して“旗振り役”を担ってきました。

事態が動いたのは12年6月の社会保障と税の一体改革。民主党政権下で、“社会保障を置き去りにし、消費税率だけを引き上げるのは許さない”と公明党は、民主、自民の両党との協議に加わり、消費税率10％への引き上げ時に受給資格期間を10年に短縮することなどを3党で合意。関連法を制定に導きました。

その後、消費税率10％への引き上げの時期が19年10月に延期される中、山口那津男代表が16年6月の党首討論会で、消費税率の引き上げを待たずに受給資格期間の短縮を前倒しするよう主張。安倍晋三首相（当時）から前向きな回答を引き出し、受給資格期間の短縮に必要な法改正を同11月に実現しました。翌17年8月に施行され、19年3月までに無年金を解消できた人は約59万人に上ります。

難病患者への支援
患者側に寄り添い法整備、医療費助成の疾病数拡大

患者数が少なく、効果的な治療法のない難病。患者を手厚く支援するため、公明党の推進で、2015年1月以降、難病医療費助成制度の対象となる病気が、従来の56疾病から大幅に拡大され、現在338疾病にまで広がっています。子どもの難病である小児慢性特定疾病の医療費助成対象も、従来の514疾病から現在788疾病に広がりました。

かつての難病支援は、法律の裏付けのない予算事業で、医療費助成の対象となる疾病数も限られていました。そこで公明党は患者・家族に寄り添い、多くの関係団体との意見交換を重ね、受け止めた声を政府に提言。14年5月に制定された難病医療法と改正児童福祉法に反映させ、対象の難病が見直され、一定の基準を満たす疾病であれば、全て公平に助成されるようになりました。

難病医療法に基づく新たな医療費助成では、指定難病の患者の自己負担は3割から2割に引き下げられ、所得・症状に応じた自己負担の上限月額も定められました。改正児童福祉法により、小児慢性特定疾病の自己負担も2割にし、負担上限額は指定難病の半額となりました。

■助成開始の前倒しも

22年12月に公明党が推進した法改正により、今年10月からは医療費助成の開始日が、従来の「申請日」から「重症と診断された日」へと前倒しされています。

うつ病対策
認知行動療法に保険適用、「心のサポーター」も養成

無気力感や集中力の低下などを招き、日常生活に支障を来す「うつ病」に悩む人が近年、増えています。公明党は、有効な治療法である認知行動療法に着目し、その保険適用（2010年4月）を後押ししました。

認知行動療法は、医師がカウンセリングを通じて患者の悲観的な考え方や行動に患者自身に気付いてもらい、ストレスを軽くする精神療法です。

公明党は08年に「うつ対策ワーキングチーム（20年にプロジェクトチームに拡充）」を設置し、識者へのヒアリングや視察を重ね、同療法の普及を政府に要望。その結果、16年度からは、医師と看護師が共同で面接を行う場合にも保険適用され、治療が受けやすくなりました。

さらに公明党は、うつ病を含む精神疾患などへの正しい知識と理解を持ち、地域や職域でメンタルへルスの問題を抱える人らを支える「心のサポーター」の養成事業を推進。事業は21年度から始まり、各地で養成研修が行われています。24年度から全国展開し、33年度までに100万人の養成をめざす予定です。