小池知事（中央）に要望書を手渡す都議会公明党＝21日　都庁

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は21日、都庁内で小池百合子知事に会い、2024年度の予算編成に関する要望書を手渡した。

東村幹事長は私立を含む高校授業料実質無償化の所得制限撤廃に関し、来年4月からの着実な実施とともに、保護者が授業料をいったん立て替える現行の仕組みから、立て替えなくて済む仕組みへ改めることを要請した。

また、学校給食費の無償化を都立高校や区市町村の小中学校で開始・継続するため、来年4月から区市町村に費用の2分の1以上を助成するよう求めた。

このほか、介護人材不足の一因として、賃金に物価や家賃が高い都市部の生活コストを反映できていない現状を指摘し、都独自の処遇改善を提案。都内市町村の財政基盤を強化する都の「市町村総合交付金」の拡充や、都内高速道路の料金所撤廃も要望した。

小池知事は「都民生活に近い要望だ。審議を深めたい」と応じた。