大口善徳厚生労働副大臣（公明党）は17日、厚労省で、遺伝性の乳がん・卵巣がんの予防に向けた乳房、卵巣・卵管切除について、保険適用を求める要望を受けた。要望したのは、日本遺伝性乳癌卵巣癌総合診療制度機構（中村清吾理事長）、日本乳癌学会（井本滋理事長）、全国がん患者団体連合会（天野慎介理事長）の各団体。公明党の秋野公造参院議員が同席した。

団体側は、がんになりやすい「遺伝性乳がん卵巣がん症候群」で乳がんを発症した場合、卵巣・卵管や反対側の乳房も切除することで、その後の、がん発症のリスクが低減するなどとして、乳房再建術も含めた手術への保険適用を訴えた。

大口副大臣は「患者の予後を改善させる（発症の可能性を大きく減らす）治療という観点から、中央社会保険医療協議会（中医協）で検討する」と答えた。