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政治資金、透明性を高く
法制度の見直しが必要
北側氏
公明党の北側一雄中央幹事会会長(副代表)は14日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、自民党派閥の政治資金問題を受けた対応について「法制度を見直し、政治資金がどう入って、どう使われたかが見えるように透明性を拡大しなければならない」と力説した。
北側氏は、今回の問題を踏まえた具体的な対応として、政治資金規正法の罰則などに関して議論を行う必要性を指摘。その上で「『政治とカネ』の問題にどうしていくのか党内でも議論したい。1月に開かれる次の通常国会では、わが党として、このようにすべきだとの意見が持てるようにしたい」と述べた。
自民党に対しては「一派閥の問題ではなく、自民党全体の問題として、岸田文雄首相(自民党総裁)が先頭に立って改革に取り組んでもらいたい」と強調。「党として事実関係の解明に取り組み、首相は、そのリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。










