定額減税などを巡り議論した党税調総会＝12日　衆院第2議員会館

公明党税制調査会（会長＝西田実仁参院会長）は12日、衆院第2議員会館で総会を開き、2024年度税制改正に向け、所得税などの定額減税を巡り、減税や低所得者支援などの恩恵が十分に受けられない“はざま”の人に対する対応方針に関して政府側と協議した。

政府側は、低所得世帯向けに18歳以下の子ども1人当たり5万円を加算して給付すると説明。また、住民税均等割のみ課税されている世帯や新たに住民税非課税となる世帯については、住民税非課税世帯への給付と同水準の10万円を給付すると説明した。

また、党政務調査会（高木陽介会長）も同日、同様に説明を受け、今後の対応を高木政調会長に一任した。

党税調総会後、自民、公明の与党両党は税制協議会を開き、与党税制改正大綱の取りまとめに向け、主要項目について詰めの協議を行った。