質問する横山氏＝11日　参院本会議場

参院は11日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して本会議を開き、2022年度決算の概要報告に対する質疑を行った。公明党から横山信一氏が質問に立ち、透明性確保が求められる非常時の予備費のあり方を巡り、国民の理解がより一層得られるよう「有識者を交えてガイドラインなどを検討してはどうか」と提案した。

また、日中関係について、公明党の山口那津男代表らが11月に中国を訪問し、要人会談で得た成果などを踏まえ、両国間の課題解決への取り組みをただした。岸田首相は、山口代表の訪中を「両国の交流や意思疎通強化に資するものだ」と評価した上で、「首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進める」と答えた。

横山氏はこのほか、日本の農林水産物と伝統工芸品との一体的な輸出戦略がないことなどを指摘し、伝統工芸品の販路拡大へ海外需要の取り込みに向けた方策を求めた。岸田首相は、欧州の展示商談拠点での販路開拓支援などを来年度から開始する考えを示した。

■政治資金問題
首相「強い危機感持って対応する」

一方、自民党派閥の政治資金を巡る問題について横山氏は「首相はリーダーシップを発揮し、再発防止と国民の信頼回復に全力で取り組んでもらわなければならない」と主張。政治資金規正法の見直しなど「政治改革の断行が必要だ」とも訴えた。

岸田首相は「国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体にも厳しい目が向けられている。強い危機感を持って、対応していく」と答弁。法改正などについては「各党・会派で議論いただく必要があるが、自民党としても議論に貢献すべく努力する」と述べた。