智己さん（右）、勇太さん（中）から喜びの声を聴く永井市議

「地域に公明党の議員がいることはとても心強い」――。大阪市平野区在住の小谷智己さんと息子の勇太さんはこのほど、市の補装具費支給事業で電動車椅子を手に入れることができた率直な感想を語る。

智己さんは2013年に、下肢の神経痛や運動まひが生じる原因不明の馬尾症候群を患った。手術を受けリハビリに励むも、車椅子生活に。「想像を上回るきつさだった」と振り返り、勇太さんの支援なしには生活ができなかった。

勇太さんは軽度の精神障がいがあり、就労継続支援B型事業所に通う。近くのスーパーも智己さん一人で行きたいが、車椅子を補助する勇太さんの助けがいる。智己さんは「電動車椅子ならこの負担も軽減されるはず」と思い、区役所の窓口へ支援事業を申請した。だが、申請が通らなかった。厚生労働省の指針には「重度の下肢機能障がい者などに支給」とあるものの、大阪市の場合、その条件に加え「上肢機能障がい認定」という項目があるためだった。

“一人の声”から柔軟に対応

今春、勇太さんは地元の公明党の語る会に参加し、永井広幸市議に実情を訴えた。すぐ永井市議と連携した中田光一郎市議が今年3月の市議会民生保健委員会で、全24区の支給基準がバラバラである状況を踏まえ「支給基準を見直すべきだ」と指摘。市側は「個々の必要性を聞き取り、真に必要な人へ補装具が支給できるよう対応する」と答弁し、今回の支給に至った。

「勇太の負担も減らすことができた。諦めていたが、小さな声を聴いてくれて本当にありがたかった」と智己さん。公明党が小さな声を、母子の大きな喜びに変えることができた。