障がい福祉サービスの一つ「生活介護」を巡って、来年度の報酬改定でサービス提供時間に応じた報酬設定とする方向性が示されたことを受け、7日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、障がいの特性で利用を短時間にせざるを得ない場合もあるとして「最大限配慮を」と訴えた。

生活介護では、常に介護が必要な障がい者に対し、主に日中での介護・支援や創作的活動・生産活動の機会提供などを行う。

山本氏は、視覚と聴覚の両方に障がいがある盲ろう者が利用する大阪府内の生活介護事業所を紹介し「触手話、指点字など、さまざまなコミュニケーションが使われており、高度な集中力と緊張を維持する必要があるため、事業所で過ごすのは5時間が限界との声も寄せられている」と指摘。単に事業所にいる時間を報酬上評価することへの懸念を示し、事業所が運営できるよう慎重かつ丁寧な検討を求めた。

武見敬三厚労相は「サービス提供の実態や内容・質に応じた評価となるような報酬体系としたい」と答弁した。