公明党は子どもの学びを支えるため、党の「子育て応援トータルプラン」に私立高校授業料の実質無償化の段階的な対象拡大を掲げ、取り組みを進めています。

その中で、東京都の小池百合子知事が5日、私立を含めた高校授業料の実質無償化をさらに進めるため、現行の年収910万円未満の所得制限を2024年度から撤廃すると明らかにしました。一貫して推進してきた都議会公明党（東村邦浩幹事長）の粘り強い訴えによるものです。

現在、都立高校全日制の場合、年間授業料は11万8800円で、国が費用を全額負担し無償化。私立高校に通う生徒の年間授業料に対しても、都独自の上乗せを含め47万5000円までを支援しています。いずれも年収910万円未満の世帯が対象です。

都議会公明党のリードにより、都は17年、国に先行して年収760万円未満を対象に私立高校授業料の実質無償化をスタートさせ、20年には年収910万円未満まで拡大しました。都議会公明党は、今年6月定例会などで高校授業料実質無償化の所得制限撤廃を提案していました。

公明党の高木陽介政務調査会長は6日の記者会見で、私立を含めた高校授業料の実質無償化に関して「将来的には国として所得制限撤廃も含めてできるよう、党としても全力を挙げる」と語りました。