総合経済対策、実行へ13兆円超

23年度補正予算の一般家計歳出総額は13兆1992億円。このうち物価高対策に2兆7363億円が充てられました。電気・都市ガス、燃油代の負担を軽減する補助金の延長や、自治体が生活者・事業者らへ独自支援する財源となる重点支援地方交付金の増額が盛り込まれました。

中小企業などの持続的な賃上げと地方の成長の実現には1兆3303億円を計上。適切な価格転嫁ができる取引環境づくりを進めるとともに、人手不足に悩む中小企業などへ省力化を促す投資を支援します。医療・介護・障がい福祉分野で働く職員の処遇改善も図ります。

成長力の強化などへ国内投資の促進に3兆4375億円を措置し、先端半導体の国内生産拠点の整備や小中学生に1人1台配備している情報端末の更新に取り組みます。

人口減少対策などには1兆3403億円を計上。親の就労要件を問わず時間単位で柔軟に保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」（仮称）の本格実施に向けた試行的事業を実施します。

防災・減災など国民の安全・安心の確保には4兆2827億円を充当しました。

燃油補助金の延長
下請け企業などの負担を緩和
全国中小企業団体中央会　佐藤哲哉　専務理事

ガソリンや軽油、灯油、重油など燃油代の高騰を抑える燃油補助金の期限を来年4月末まで延長します。補助額を調整しながら、原油価格がどんなに高騰してもガソリン全国平均価格は175円程度に抑えられます。

製品・サービスの提供に欠かせない燃油代や光熱費が高騰する中、中小企業では、価格転嫁は進んでいますが、まだ十分とはいえません。燃油代・光熱費は受注者側の負担となりやすく、特に下請けから孫請けなどへと小規模の事業者になるほど、そのしわ寄せが及んでいます。

公明党の推進で、燃油補助金が来年4月まで延長されたことは、物価高で苦しむ事業者の負担緩和につながります。感謝したい。

物価高の先行きは不透明です。公明党には、5月以降の補助金延長も視野に入れながら、適切な価格転嫁が進む環境整備を後押ししてもらいたい。

介護職員の処遇改善
賃上げ支援は離職防ぐ一歩に
全国介護事業者協議会　座小田孝安　理事長

他業種に比べて低水準とされる介護職員の賃金を2％程度（月額平均6000円相当）引き上げます。都道府県を通じて、介護事業者に来年2～5月の賃金引き上げ分を支給し、それ以降は介護報酬の見直しによる対応を検討します。

昨年の全産業の平均月収36.1万円に対し、介護職員の平均月収は29.3万円と6.8万円も低くなっています。介護業界からの人材流出を止めるには、職員の処遇改善が不可欠です。

今回、介護職員への月額6000円相当の賃上げ支援が決まったことは、その離職を防ぐ一歩であり、介護関係者は喜んでいます。

公明党は介護業界の実情を聴き、理解し、政府に改善を働き掛けてくれました。先月21日の衆院予算委員会では、公明議員が介護分野の賃上げを訴えてくれ、とても心強く感じました。介護報酬の一層の改善へ、今後も活躍を期待します。

重点支援地方交付金
低所得者への給付、意義大きく
三重・四日市市　森智広　市長

自治体が地域の実情に応じたきめ細かな物価高対策に使える「重点支援地方交付金」を約1.6兆円積み増し。低所得の住民税非課税世帯への1世帯当たり7万円の給付とともに、給食費の負担軽減など地域独自の支援策が実施されます。

長引く物価高騰の影響で、年金暮らしの高齢者や低所得の子育て世帯などが経済的に厳しい生活を余儀なくされています。

与党・公明党の尽力もあり、国では総合経済対策の策定から補正予算の成立まで、非常にスピード感のある対応がなされました。年末年始を迎える前に、重点支援地方交付金が追加されたことはありがたい。

この交付金により、低所得世帯に7万円が給付される意義は大きく、市議会公明党の要望も踏まえ、本市は11月末の市議会定例会で、給付などを含む補正予算を可決できました。市として円滑な執行に全力を挙げたい。

中小企業の省力化
事業者目線の制度設計を歓迎
全国商工会連合会　苧野恭成　総括参与

中小企業の生産性を高めるため、省力化を促す設備投資の補助事業に1000億円を計上。人手不足解消につながるロボットなどを事業者がカタログから選び導入できる簡易で即効性のある支援としています。最大1500万円を補助します。

町村の経済活動を支える商工会には、事業者の深刻な人手不足から、仕事を断らざるを得ないなどの悩みの声が寄せられています。

生産性向上へ、省力化の設備投資を促す事業が補正予算で措置されたことは時宜にかなっています。設備導入に当たり、カタログから簡単に選べるよう、小規模事業者の目線で制度設計されているのも歓迎すべき点です。商工会としても、補助事業を最大限活用してもらえるよう伴走型の支援を継続していきます。連立与党の一翼として公明党には、中小・小規模事業者を支える補助金の拡充や事業承継支援に、力添えをお願いしたい。