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2023年12月8日

委員会質疑から

旧統一教会問題 確実に被害者を救済
特例法案が参院審議入り
伊藤(孝)氏質問、大口氏答弁

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を巡り、自民、公明の与党両党と国民民主党の3党が提出した被害者救済特例法案(議員立法)は7日、参院法務委員会で審議入りした。与野党の賛成多数で衆院を通過しており、参院の審議を経て今国会で成立する見通し。

特例法案は、総合法律支援法と宗教法人法に特例を設け、被害者の訴訟支援と教団財産の監視強化を図るのが目的。

質問に立った公明党の伊藤孝江氏は、被害者の迅速かつ円滑な救済が重要との見解を示し「確実性、実効性が大きな視点になる」と指摘。その上で教団財産を保全する仕組みとして、現行の民事保全法に基づく仮差し押さえを活用する意義をただした。

これに対し法案提出者の大口善徳衆院議員(公明党)は、「個別財産を仮差し押さえすることにより、将来の強制執行が確実にでき、被害の回復を実現できる」と答弁。特例法案は迅速性の観点からも「実効的な被害者救済の手段だ」との見解を述べた。

議員任期延長 条文案が必要
国民の理解深まる効果も
衆院憲法審で国重氏

衆院憲法審査会は7日、実質討議を行い、公明党の国重徹氏は、緊急時の国会議員の任期延長について「これまでの議論を踏まえて、たたき台となるような条文案の作成に向けた検討に着手することが大事だ」との見解を述べた。

国重氏は、緊急時でも、国会機能の維持へ衆参両院が同時に活動する重要性を述べた上で、議員任期延長の必要性について、自民、公明、日本維新の会、国民民主などの5会派で、おおむね一致していると指摘。具体的な条文案を基に議論を積み重ねることで「国民がより具体的なイメージを持ちやすくなり、国民の理解が深まることにつながる」との考えを示した。

ひとり親への支援絶やすな
児童扶養手当の運用で
山本(香)氏

7日の参院厚生労働委員会で公明党の山本香苗氏は、ひとり親世帯などに支給する児童扶養手当について質問した。山本氏は、政府を挙げて賃上げに取り組む一方で、生活に苦しむひとり親世帯の所得が増えた場合、所得制限によって同手当がもらえなくなったり、減額されたりするだけでなく、就学援助などさまざまな支援が連動して打ち切られるケースが多いと指摘。所得制限の緩和とともに、運用の見直しを要請した。

工藤彰三内閣府副大臣は「指摘をしっかり受け止める」と答えた。

また山本氏は、里帰り出産などで流産や死産を経験した人へのケアに関して、自治体間で情報を共有する仕組みを構築するよう求めた。

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