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声を聴き暮らしを守る 公明党の実績(15)
携帯番号持ち運び
全国での署名運動が実る 利便性向上し競争促進も
番号ポータビリティー制度の導入などを求める党青年局の署名運動
電話番号を変えずに携帯会社を乗り換えられる「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」。各社の競争を促し、料金低下やサービス向上の要因となり、今では当たり前の制度として定着していますが、実現の背景には、国民の声を政治に届けた公明党の取り組みがありました。
当時、機種変更などで別の携帯会社に乗り換えると、電話番号が変わってしまうことから、「なんとかして!」との声が上がっていました。そこで、公明党青年局は2003年、番号ポータビリティー制度の導入を求める署名運動を全国で展開。1012万人分の署名を集め、政府に早期実現を求めました。その後も、国会質問などで粘り強く導入を要望。06年10月に同制度がスタートしました。
以前は、制度の利用に手数料が必要でしたが、21年に原則無料化されました。今年5月からは、乗り換え先のウェブサイトで申し込みを行うだけで手続きが完了する「ワンストップ方式」を各社が導入するなど、利用者が乗り換えやすい環境整備が進んでいます。
このほか、公明党は、携帯端末を自社回線でしか使えないようにする「SIMロック」の原則禁止(21年)など、携帯電話の利便性向上を進めています。
ジョブカフェ
1カ所で相談や職業紹介 累計178万人の若者が就職
「ジョブカフェで人生が180度変わった!」――。大学の通信教育で学んでいた愛知県在住の20代男性は、就職活動に関する相談をどこにすればいいか分からず悩んでいた時に、相談や職業紹介などの支援をワンストップ(1カ所)で受けられる「ジョブカフェ」につながり、企業に就職できました。
このジョブカフェの設置を推進したのが公明党です。若年の失業者増加などを背景に支援の必要性を訴え、2003年には、公明議員の提案で、政府の「若者自立・挑戦プラン」にジョブカフェの整備促進が盛り込まれました。04年には党青年局が、各都道府県での整備を求める署名運動を展開。同様の機能を担う施設がすでにあった香川県を除く、すべての都道府県で設置が進みました。
ジョブカフェによって就職できた若者は、国が調査を実施していた21年度までの累計で178万人に上っています。
また、公明党は、精神疾患やコミュニケーションの問題などを抱える若者が就労に踏み出せるよう、相談支援や職場体験などを行う「地域若者サポートステーション」(サポステ)の設置も推進してきました。サポステは現在、全国177カ所に広がり、支援を受けて就職や職業訓練に進んだ人は昨年だけで1万2613人。06年からの累計利用件数は700万件を超えています。
薬物乱用防止
「包括指定」で規制強化 大麻グミ対策も可能に
「公明党は現場の声を聴き、常に先頭を切って薬物対策の強化を不断にリードしてきた」(8月23日付本紙)。“夜回り先生”こと水谷修氏がこう語るように、一貫して薬物乱用の防止に取り組んできたのが公明党です。
2005年には党青年局が薬物乱用対策の強化に向けた署名運動を展開。これらが追い風となって06年、麻薬や覚醒剤に似た作用を持つ「危険ドラッグ」(当時は脱法ドラッグ)を規制対象の「指定薬物」にすることを柱とした薬事法の改正が実現しました。13年には公明党の推進で、指定薬物と成分構造が類似していれば一括して規制の対象にできる「包括指定」がスタート。これにより、構造を少し変えただけの薬物なども迅速に取り締まれるようになりました。
最近、“大麻グミ”に含まれる大麻類似成分「ヘキサヒドロカンナビヘキソール(HHCH)」で健康被害が出ていることが社会問題になっています。厚生労働省は先月22日、HHCHを指定薬物に追加し、構造が似た物質についても、公明党が実現した「包括指定」の枠組みで、早ければ年明けにも一括規制の対象とする見通しです。
市販薬などの過剰摂取対策も進める
公明党は、市販薬・処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」への対策など、若者の命を守る取り組みを全力で進めています。11月1日の参院予算委員会では、乱用の恐れのある医薬品の分類や販売方法の見直しを求め、政府から前向きな答弁を引き出しています。