「物価高から国民生活を守る」と訴える石井幹事長（左）と佐々木氏＝6日　都内

公明党の石井啓一幹事長は6日、東京・有楽町で行われた党本部主催の街頭演説会で、公明党が推進した物価高対策をアピールし「物価高から国民生活を守るためにしっかりと取り組んでいく」と訴えた。佐々木さやか女性局長（参院議員）が参加した。

石井幹事長は、物価高対策について「物価の上昇以上に給料を上げていくことが一番本質的な対策だが、全国に波及していくには少し時間がかかる」と指摘。当面の生活防衛策として、1人当たり4万円の定額減税や低所得世帯への7万円給付を実施すると力説した。

一方で、定額減税や給付の恩恵を十分に受けられない“はざま”の所得層に対しては「減税と現金給付を組み合わせてしっかり対応していく」と強調。「どの所得層であっても何らかの対応が受けられるよう検討を進めている」と語った。

電気・都市ガス、ガソリンなど燃油代の負担軽減策については「最も寒い季節に負担軽減策がなくなってしまうと家計に大きな打撃だ」として、公明党の主張によって来年4月末までの継続が決まったと述べた。

佐々木氏は、全国約3000人の公明議員の3割超が女性議員であることに言及。子育て支援や「年収の壁」対策などの実績を紹介し、「一人の声に向き合い、誰もが希望を持てる社会にしたい」と訴えた。