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復興拠点外の方針早く
党加速化本部に 福島・双葉町が要望
伊沢町長(左から2人目)から要望を受ける井上本部長(中央)ら=14日 国会内
公明党東日本大震災復興加速化本部の井上義久本部長(党副代表)は14日、国会内で福島県双葉町の伊沢史朗町長と佐々木清一議長に会い、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた重点要望を受けた。
伊沢町長らは、避難指示が出された市町村で唯一、解除が進んでいない現状を指摘。来年春にJR常磐線・双葉駅周辺の先行解除、2022年春に帰還開始をめざしているとして、「復興財源と国の支援体制の長期的な確保を」と求めた。
帰還困難区域に整備する特定復興再生拠点区域(復興拠点)の状況にも触れ、拠点外の解除に向けた方針を早期に示すよう訴えた。
井上本部長は「今夏に政府へ提出する第8次提言に盛り込みたい」と語った。