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2023年12月6日

【主張】鳥インフルエンザ 流行阻止へ防疫対策の徹底を

毒性が強い高病原性鳥インフルエンザウイルスが感染の流行期に入ったとみられ、関係者は警戒を強めている。

先月25日、佐賀県鹿島市の養鶏場で鳥インフルの感染が確認され、その後、茨城、埼玉、鹿児島各県の養鶏場でも相次いだ。発生した養鶏場は原則、飼育する全羽を殺処分することになっており、感染拡大を防ぐため18万羽余りが殺処分された。農林水産省によると、2004年に79年ぶりに国内で発生して以降、4季連続の感染確認は初めてだ。

既に野鳥の感染も10都道県で45件確認され、ウイルスは環境中に広く存在するとみられる。農水省が全都道府県に監視体制の強化を要請したのは当然である。

昨季は26道県、84施設の1771万羽が殺処分され、過去最多だった。この影響で鶏卵の供給不足が深刻化し、価格高騰につながった。今後まん延すれば再び鶏卵不足に陥りかねない。同じ轍を踏まぬよう、万全を期す必要がある。

養鶏業者は衛生管理や消毒の徹底など、やるべき防疫対策を怠らないようにしてもらいたい。

発生予防は①養鶏場に出入りする車両の洗浄と消毒を欠かさず、物品は場内専用にする②鶏舎ごとに専用の長靴を着用③ウイルスを媒介する野生動物の侵入防止へ、防鳥ネットや金網などの破損はすぐに修繕――といった基本的な対策の励行に尽きる。佐賀県鹿島市の事例では、鶏舎内で多数のスズメが確認され、防鳥ネットに小動物が破ったとみられる破損が見つかったという。小まめな衛生管理の徹底を呼び掛けたい。

鳥インフルが発生した場合、殺処分される鶏を減らすために農水省が導入を促しているのが、養鶏場の分割管理だ。場内をいくつかの区域に分けて厳密な衛生管理を実施することで、殺処分の対象を発生区域に限定できるようにする仕組みで、政府は今年9月にマニュアルを公表している。

感染の被害を最小限に食い止める手段として、周知と導入に向けた取り組みを丁寧に進めてほしい。

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