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2023年12月6日

高校無償化、所得制限を撤廃

都議会公明党が推進、知事が表明
東京都

東京都の小池百合子知事は5日、私立を含めた高校授業料の実質無償化をさらに進めるため、現行の年収910万円未満の所得制限を2024年度から撤廃すると明らかにした。一貫して推進してきた都議会公明党(東村邦浩幹事長)の粘り強い訴えにより、大きく前進した。

現在、都立高校全日制の場合、年間授業料は11万8800円で、国が費用を全額負担し無償化。私立高校に通う生徒の年間授業料に対しても、都独自の上乗せを含め47万5000円までを支援している。いずれも年収910万円未満の世帯が対象だ。

都は都議会公明党のリードにより、17年、国に先行して年収760万円未満を対象に私立高校授業料の実質無償化をスタートさせ、20年には年収910万円未満まで拡大した。今年6月定例会などでは高校授業料実質無償化の所得制限撤廃を提案していた。

■学校給食費の財政支援も

また、小池知事は都議会公明党の要望を踏まえ、学校給食費無償化に向け、区市町村の財政支援を実施する方針を示した。

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