■立維も賛成に

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、自民、公明の与党両党と国民民主党の3党が提出した被害者救済特例法案（議員立法）は、一部修正した上で、5日の衆院本会議で採決され、3党と立憲民主党、日本維新の会、共産党などの賛成多数で可決、参院に送付された。れいわ新選組は反対した。参院では7日の法務委員会で審議入りする予定で、今国会で成立する見通し。

同法案は総合法律支援法と宗教法人法に特例を設け、被害者の訴訟支援と教団財産の監視強化を図るのが目的。被害者の資産状況にかかわらず、日本司法支援センター（法テラス）から訴訟費用の援助などを受けられるようにするほか、国などが解散命令請求した宗教法人の財産を所轄庁が適時把握できるように措置を講じる。

本会議に先立つ衆院法務委では、与野党の修正協議を踏まえ、自公国3党が修正案を提出。修正案では、教団財産の仮差し押さえで必要となる担保金を国が支援することなどを条文に明記したほか、付則に法施行後3年をめどに「財産保全の在り方」を含めて検討することを盛り込んだ。

法務委はその後、質疑を行い、法案提出者が財産保全に関し「課題が生じた場合は3年を待たずに検討を加える」との考えを示したことから、立維2党は賛成し、修正案は全会一致で可決した。

被害者救済を巡っては自公国と立維がそれぞれ法案を提出。4日までに与野党5党による修正協議を行ったが、財産保全の見解で折り合えず、一本化できていなかった。財産の包括的保全を可能にする立維案は法務委で反対多数で否決された。