従業員の収入増後押し　1人最大50万円を企業に

社会保険適用時処遇改善コースの概要

この助成金は、公明党の提言を受けて政府が9月に策定した「年収の壁・支援強化パッケージ」のうち、従業員101人以上の企業で厚生年金・健康保険の加入対象となる「106万円の壁」への対策。手取りが減らないよう賃上げなどを行った企業に対し、10月からキャリアアップ助成金に新設された「社会保険適用時処遇改善コース」で従業員1人当たり最大50万円を助成する。

コースには「手当等支給」「労働時間延長」の両メニューがある。公明党が「希望する全ての人が使える制度に」と求めた結果、1事業所当たりの申請人数上限が撤廃された。活用する際は事業者が計画書を管轄の労働局かハローワークに提出するが、記載方法を記述式より簡素な、チェックボックスから選ぶ方式とするなど、公明党の提案を反映して事務手続きの負担も軽減されている。

中小企業の場合、手当等支給メニューの助成額は▽1、2年目に賃金（標準報酬月額・標準賞与額）の15％以上分を「社会保険適用促進手当」として追加支給すると20万円ずつ▽3年目に賃金（基本給）を18％以上増額すると10万円――となる。2年目に基本給を増額することで前倒し受給もできる。労働時間延長メニューでは、週の所定労働時間を4時間以上延長、または特定の時間延長と賃金増額の組み合わせで30万円を助成する。1年目に手当等支給、2年目に労働時間延長という併用も可能だ。

支援策で人手不足対応が一歩前進

日本スーパーマーケット協会

同助成金を含む支援強化パッケージを巡って日本スーパーマーケット協会の岩崎高治会長は「スーパーマーケット業界で働くパート労働者の時給は過去10年で20％ほど上昇している。年収の壁を意識した就労制限で人手不足が顕著になっている中、パッケージの提示は一歩前進だ」と評価。その上で「緊急対策にとどまらない税と社会保障の一体改革を」と述べるとともに、多様な働き方の推進なども求めている。