最低賃金の引き上げ
全国平均1004円に　過去最大となる43円増

全国の最低賃金（時給）

公明党は働く人の給料アップを一貫して進めてきました。企業が従業員に支払う最低の時給額である最低賃金では、今年度の全国平均額が過去最高の時給1004円となり、10月から順次、各都道府県で引き上げられています。

今年度の最低賃金の全国平均額は、時給ベースで過去最大となる43円増で、初めて1000円を突破。全国平均の引き上げ率も過去最高の4.5％で、3％台で推移する物価上昇率より高い水準となりました。

最低賃金は、自民、公明両党が政権復帰した2012年度時点では749円でした。公明党は、党青年委員会のボイス・アクション（VA）で最低賃金の全国平均1000円を掲げ、集まった賛同の声を政府に届けるなど、最低賃金の引き上げを強力に主張。その結果、最低賃金は着実に引き上げられてきました。

中小企業の支援も

社会全体で賃上げを実現するには、中小企業への支援が欠かせません。

公明党は10月、「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提出。賃上げと設備投資を行う企業を支える「業務改善助成金」など補助金の拡充や、賃上げに積極的な企業の税負担を軽減する「賃上げ促進税制」の強化などを進めています。

法テラス
創設・拡充を強く主導　ひとり親の負担軽減も

法テラスの利用イメージ

金銭貸借や相続などの法的なトラブルに直面した際、どう対処すればいいのか――。こうした悩みの解決へ“道案内”する総合窓口「法テラス（日本司法支援センター）」では、役立つ制度や相談窓口の紹介のほか、資力の乏しい人に対して、弁護士費用などを立て替える民事法律扶助などを行っています。公明党は、法テラスの創設と拡充を一貫してリードしてきました。

2000年には民事法律扶助制度の創設を主導し、04年5月には法テラス設立の根拠法である総合法律支援法の成立を実現。党青年局が法律相談窓口の設置を求める110万人の署名を政府に提出するなどした結果、06年10月に法テラスが創設されました。

16年5月に成立した「改正総合法律支援法」の成立もリード。大規模災害の被災者、ストーカーなどの被害者、認知機能が十分でない高齢者などが、法テラスの無料法律相談を利用できるよう拡充させました。

昨年11月には、法テラスに「霊感商法等対応ダイアル」の開設を実現。公明党が国会質問などで訴えたことを受け、法務省は、生活が困窮しているひとり親世帯が民事法律扶助を利用しやすくするため、24年度から支援を拡充する方針です。

公立夜間中学
拡大へ国と地方で連携　25年度には58校が設置

不登校などで義務教育を修了していない人や、外国籍の人などを対象に学び直しの場を提供する「公立夜間中学」は、公明党も強力に推進し、今年4月時点で17都道府県に44校が設置され、2025年度には28都道府県58校まで広がります。

公明党は長年、当事者や支援者の切実な声を聴き、国会・地方議員で連携し公立夜間中学の設置に取り組んできました。

16年には、義務教育を十分に受けていない人などのために、夜間中学など多様な学びの場づくりを進める議員立法「教育機会確保法」を実現。夜間中学の設置などの措置を講じることが自治体の責務として規定されました。共産党などは同法に反対しました。

公明党は国会質問でも公立夜間中学の増設を訴え、21年1月には「今後5年間で全ての都道府県・指定都市に少なくとも一つ設置されることをめざす」との答弁を菅義偉首相（当時）から引き出しました。地方議員も粘り強く設置を訴え、各地で開設が進んでいます。