公明党トップ / ニュース / p328579

ニュース

2023年12月4日

中小の人件費転嫁を促進

公取委が指針 交渉なしは独禁法違反 
公明の賃上げ応援プラン反映

「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を提言する高木政調会長(中央)ら=10月13日 首相官邸

中小企業が賃上げの原資を確保できるよう公正取引委員会は11月29日、人件費の適切な価格転嫁に向けて、事業者に求められる行動指針を公表した。10月に公明党が政府に申し入れた内容が実現した。

対象は大企業など発注者と下請け企業。指針では、発注者が価格交渉に応じず取引価格を据え置くことは、独禁法で禁じる「優越的地位の乱用」となる恐れがあると明示した。人件費上昇分を取引価格に反映させるため、年1回や半年に1回といった定期的な協議の場を発注者側から設けることなども示した。

また発注者には、コスト増を回避しようとする調達部門任せでは、下請けの価格転嫁が進みにくいため、社長など経営トップが関わって価格交渉の方針を決定し社内外に示すよう求めた。下請け側が取るべき行動には、最低賃金の上昇率や春季労使交渉の妥結額といった公表資料を価格交渉で用いたり、発注者からの提示を待たずに自ら希望額を表明したりすることなどを挙げた。

発注者が指針に沿わず、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、独禁法や下請法に基づき「厳正に対処していく」と明記した。

人件費の価格転嫁を巡って公明党は、10月13日に政府に申し入れた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」に指針の策定を盛り込み、対策を要請。同27日の衆院予算委員会では、高木陽介政務調査会長が指針策定を重ねて訴えたのに対し、岸田文雄首相が年内の策定を表明していた。

公取委の公表を受け、高木政調会長は11月29日の記者会見で「関係省庁が連携して広く周知し、取引の現場で活用してほしい」と語っている。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア