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2019年6月17日

教育無償化で大きな成果

今国会 児童虐待防止の法改正急ぐ 
NHK番組に石田政調会長

公明党の石田祝稔政務調査会長は16日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、今国会で幼児教育・保育と大学など高等教育の無償化を実施する法律がそれぞれ成立したことについて、「党が昨年行った『100万人訪問・調査』運動では、子育てに関し7割の人が教育費に不安を抱えていた。法律を通せたのは大きな成果だ」と力説した。

その上で、終盤国会の対応については、児童虐待防止策を強化する改正法案の成立や自民、公明の与党両党でまとめた認知症対策基本法案の提出などを進める考えを示した。

一方、老後に夫婦で2000万円の資金が不足するとした金融庁金融審議会の報告書を受け、一部野党が現行の年金制度と絡めて述べていることについて、「人生100年という一人一人の人生の問題と、年金制度を100年間保っていくことが混同されており、不要に不安感があおられている」と批判した。

10月の消費税率10%への引き上げについては、増収分は子育て支援などに使われることを挙げ、「どう税が使われるのか。もっと(国民に)知ってもらう努力をしないといけない」と強調した。

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