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2019年6月15日

新生児 聴覚検査費助成

難聴の早期発見と治療に向け 
茨城・取手市

新生児聴覚検査費の助成制度について説明を受ける取手市議会公明党のメンバー(左側4人)

茨城県取手市は、新生児の先天性聴覚障がいの早期発見と治療に向けて、聴覚検査費の助成を4月から実施している。

対象は、4月1日以降に出生した市内在住の新生児。検査の種類によって2000円か3000円が助成される。再検査が必要な場合も、1回分の助成が追加で受けられる。

市から郵送か、手渡しされた受診票を持参して、県内の指定医療機関で受診した場合は、助成額を差し引いた金額のみ窓口で支払う。

県内の指定外や県外の医療機関で受診した場合は、市に申請すると助成額が払い戻される。期限は検査した日から1年以内。

市立保健センターの助川直美センター長は、9割以上の新生児が聴覚検査を受診している一方で、経済的な理由で受診をためらう親もいるとし、「助成制度を利用して、さらに多くの新生児に受診してもらいたい」と語っていた。

新生児聴覚検査費の助成については、市議会公明党(斉藤久代幹事長)の落合信太郎議員が2015年6月の定例会で提案していた。

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